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霞ヶ浦・北浦に循環型社会を構築する地域活性化プロジェクトについて 霞ヶ浦・北浦再生に向けてNPOと有機農業団体が提携 |
２００４年１０月２８日 |
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有限会社ギルド（以下ギルド、代表取締役・五十野節雄）、NPO法人アサザ基金（以下アサザ基金、代表理事・飯島博）、NPO法人エコタウンほこた（以下エコタウンほこた、代表理事・坂東秀樹）は、霞ヶ浦・北浦再生に向けて、次に述べる現状認識・理念・施策・効果を共有し、アサザプロジェクトの展開として「環境パートナーシップ協定書」を結び提携する。
【現状認識】： 地域の漁業・農業・地域交通等、いずれにおいても、持続性が失われつつある。 （１）漁業 ・ コイヘルペスウイルス病発生により、コイが大量死し、コイ養殖漁業は壊滅。 ・ 市場価値のない外来魚（例：ブラックバス・ブルーギル・アメリカナマズ）の漁獲量は多い時で7-8割に及び、地域の漁師の漁獲収入低下。外来魚の食害による在来魚の激減。 （２）農業 ・ 霞ヶ浦・北浦流域を意識した環境保全型農業と農産物のブランド化が一体化していない。 ・ 化学肥料が流域外（主に海外）から調達され、霞ヶ浦・北浦に流出し、水質汚濁の原因に。 （３）地域交通 ・ 地域の足としての特徴を打ち出せず存続危機に瀕する鹿島鉄道。 ・ 地域におけるクルマの浸透により、走行中・停車中の排気ガスによる自然環境への負荷発生。 （４）行政 ・ 組織が縦割り化硬直化し漁業・農業・地域交通など地域の諸産業を一体として支援できず。 ・水質保全対策への負担増。霞ヶ浦・北浦底泥浚渫事業の高コスト構造、事業効果への疑問。 （事業費472億6,360万円／５年、ヘドロ浚渫量：284万m3／５年 公的支出1,000万円あたりの回収量 ： 窒素46.3kg、リン4.8kg） ・行政による外来種駆除の限界（１年間県の補助金５００万円で１００トンまでの買上制限）。 【理念】 湖と森と人と農をつなげる。「流域農業」の提案。 地域内外の様々な関係団体・個人の持ち味を活かし、いずれにも資するよう、運動性と事業性の相乗効果を生みつつ、人と湖の自然が共存する、持続性のある暮らしを地域に創る。 【施策】： 上述の三団体の提携により、地域の持続性強化のため、次を行う。 ・ 外来魚駆除により生産された魚粉の買い上げ。 ・ 魚粉を活用した有機農作物・卵（「アサザ卵」）・菜の花を生産（今年度は約１０反に作付け）。 ・ １％フォーザレイクブランドの創設（自然再生目的商品をギルドとアサザ基金が共同開発。事業収益の１％をギルドはアサザ基金に寄付）。 ・ 菜種油を活用した燃料（バイオマス）開発、地域交通機関・自治体への提案。 初年度の目標は「モノが流れることを実証する」とし、とくに収量にはこだわらない。むしろ、二年度以降での計画精度が高い生産のためのデータ収集・分析にあたり、ノウハウを蓄積することにある。 【効果】： 生態系保全運動と、地域産業振興の相乗効果が生まれ、循環型社会を構築できる。 ・ 外来魚を駆除すると、底泥浚渫事業よりも低コストで持続的に効率よく水質を浄化できる（魚粉の市場価格：37万円／t。1,000万円（売上げ、公的支出はゼロ）あたりの魚粉量は27.0t。仮に魚粉加工の際に重量の60%の水分が蒸発すると仮定した場合、窒素回収量は1,520kg、リン回収量は169kg）。そして、在来種魚類の漁獲高が増加し、漁師の収入増加が期待できる。 ・ 湖をエコシステムとして捉え、いわば「川上から川下」の繋がりの中で収益事業（有機農産物・「アサザ卵」・菜の花の生産）が発生する。「食べることで湖がきれいになる」食材ブランドが生まれる。バイオマス効果も発生する。地域の持ち味を活かした循環型社会が実現する。 以上 |
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・湖と森と農と人を結ぶ アサザプロジェクトの展開 ・実施スケジュール ・推進体制 ・（有）ギルド見解 |