1999/8/20 土浦市役所訪問

1999/10/14掲載

 日時 1999年8月20日(金) 10時〜11時30分

 土浦市役所内、会議室で行われた。

 市側からの出席は、総務課・資産税課・区画整理課・公園緑地課・企画調整課・農林水産課・環境保全課・環境衛生課。会の出席者は及川会長以下3名。

 広報公聴課の進行で進められた。

提出した質問・要望項目と市の回答

質問事項

1.計画見直し作業の進捗状況(第六次土浦市総合計画の進捗) 企画調整課

 ・大規模事業の見直しについては、実施要領に基づき、その作業を進めており、宍塚大池もその中に入っている。事業の縮小・休止・廃止の選択を、年度内を目標に結論づけたい。

 ・第六次土浦総合計画は、具体的には平成12年の作業になるが、11年度は市民アンケートを実施し、それを受けて作業を進める。審議会は11年度に始めたいが構成についてはこれからとなる。当然、大規模事業の見直しも計画に入ってくることとなる。

2.ハス刈り・草刈りの予定

 ・平成10年度に続き本年度も実施を予定している。平成10年度のハス刈り量は2tであった。

 ・本年度は9月に実施を予定している。会と場所等相談しながら実施したい。

3.ふるさと茨城の森(平地林等)保全活用基本方針の対応

 ・(注)

4.緊急生産調整推進対策におけるレクレーション農園や学童農園の取り扱い

 ・レクレーション農園、学童農園は実施可能である。但し稲(米)作りは現行の法規下では無理である。米以外なら良い。

5.環境基本計画の作成

 ・国、県に準拠して、平成11年度末までに土浦市の「環境基本条例」を制定する。この条例の理念を実現するため「環境基本計画」を策定する。平成11年7月に環境審議会を組織し、これら条例・計画の策定について調査審議を行う。平成12年度末までに素案を作成する予定である。市民約3000人にアンケートをお願いしている。現在回収率は35%である。(中学生約750人回収率98%)

 ・土浦市が関与する県の計画に「霞ヶ浦環境センター(仮)」がある。霞ヶ浦を中心とする「水環境の保全と創造」のシンボルとなる。平成12年度基本設計を策定。16年度オープンを目指している。

6.緑のネットワークの作成

 ・第六次総の中へ、「市全域の緑の計画」の策定を要望している。平成13年から3年計画実施する予定である。

7.市民の森構想の進捗状況

 ・(注)

8.買収用地の運用方法と管理の予定

 ・大池地区の市の先買い地6.3haについては、開発計画及び地元地権者の意向を含めた中で検討したい。

9.堤防の桜の木の処置(天狗巣病対策)

 ・来年度は予算化するようにしたい。堤防に樹木を植えることは堤防の損壊につながり好ましくない。

 ・地元の人が桜を植えた心境は理解できる。

10.地権者協議会の開催状況

 ・2年前から開催されていない。見直しの結論が出れば協議会を開催できるだろう。

11.ゴミ拾いの協力体制(5月にゴミ拾い実施)

 ・会が実施している清掃活動に対しては、収集の協力をしており、今後も継続していく。

 ・道路等への大規模不法投棄については、市も回収を行っているが、民有地については、あくまでも地主の責任で対応していただきたい。

12.谷津田米オーナー制に対する考え方

 ・方法としては良い。農地法・耕作権・地主の協力などが必要であろう。

13.生涯教育における自然環境教育の取り組みについて

 ・実施母体は、市民憲章協議会である。そちらに申し込んではどうか。教育委員会も関連するだろう。

14.情報公開制度の内容

 ・情報公開は、「市政への市民参加」を基本方針としている。平成9年10月1日より実施した。総務課(情報公開室)が担当している。情報公開制度について資料を配布した。情報公開の資料の閲覧とそのコピー(一枚10円)ができる。プライバシー保護等から非公開もある。公開の申し出のあった件に関して個々の判断は、担当の課がおこなう。また不服申立てができる。

15.税制について

 ・税制上固定資産税など軽減措置はない。

16.谷津田等を観光資源としての活用方法

 ・棚田保全を目的に観光資源としている例は承知している。

 ・谷津田は土浦市でも広く分布している。今のところ、これらを観光資源としての活用は考えていない。

要望事項

1.月例観察会に対する助成(講師の謝礼等)

 ・会がおこなっている観察会等は目的に合えば可能であろう。市が、主催・共催・後援など考えられる。関連する課に要望してほしい。

2.サシバ等の生息環境としての谷津田の保全

 減反対象から外す、水田等としての活用の促進など

 ・農地法により、直ちに減反対象から外すとか、減反扱いするとかは難しい。今後検討したい。

3.市民の森の対象地として検討

 ・市民の森は地域のバランスを考慮し、北部の沖宿に決定した。そのため宍塚大池地域は入らなかった。

4.市民参加による町作りとそれへの参加

5.草刈り等の保全活動にたいする助成

 ・質問事項の関連項目で回答しているが、休耕田・大池まわりの林は、放置できない。暫定措置で市が借地し、草刈りをはじめとする管理及びその利用・活用など検討をはじめたい。

(注):質問事項3、7について、市側の回答及び意見交換があったが、その内容に不確定要素が多く、関連方面への影響を考慮し掲載に当たって市側との文章確認は省略した。

(まとめの文責 土屋)


宍塚の自然と歴史の会 1999