平成28年度のNPO法の改正に伴い，事業報告書等の備置期間が約５年に延長，貸借対照表の公告が必要になりました。
定款第55条（H30年８月18日改正）にもとづき，特定非営利活動促進法（NPO法）第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告について，以下のとおり掲載します。
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・定款（平成30年８月18日改正）NEW |
○事業報告書等の備置期間について
事業報告書等は，作成の日から起算して５年が経過した日を含む約5年間，事務所に据え置いています。
全国のNPO の事業報告書などの活動の状況に関する情報が公表されています。
NPO法の制度や改正等の詳しい内容について掲載されています。